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法人保険にまつわるコラム 企業経営と生命保険に関するお役立ち情報をお届けするコラム

平成23年度 税制大綱より

平成23年度の税制大綱が発表となりました。この中から役員の方の所得に関わる重要な改正案について解説いたします。

在任期間5年以下の役員の退職金について、1/2課税を廃止!

所得税の計算において、退職所得は次のように計算されています。

退職所得=(収入金額(源泉徴収される前の金額)−退職所得控除額)×1/2

ところが、役員退職手当等に係る退職所得の課税方法が見直され、在任期間5年以下の役員の退職所得の計算においては、退職所得控除額を控除した後に1/2とする優遇措置が廃止されます

つまり、在任期間5年以下の役員の退職金には多くの税金がかかります!

※退職所得に係る個人住民税の10%税額控除も廃止されます。

(注)上記の改正は、平成24年1月1日以後に支払われるべき退職手当等について適用します。

役員の給与所得控除がカットされます!

給与所得控除のテーブルが変更となり、給与所得控除の額に上限が設けられます。

特に法人役員については、収入金額が2,000万円を超える場合は、給与所得控除額が段階的に減っていくテーブルに変わります。(これまでは収入金額に応じて控除額も増えていました)

これにより、年収4,000万円の役員等の場合の給与所得控除額は、これまでは370万円ですが、改正後は125万円となります。

課税される実効税率を50%とした場合は、
(370万円−125万円)×50%=年間で122.5万円
の増税になるわけです

これまで以上に、役員給与で受け取るか、在任5年以上を前提に役員退職金で受け取るか、しっかりとした計画が必要となります。

養老保険で法人から役員に資金移転するプランは租税回避と判断!

一時所得の計算上において控除できる保険料が明確化されました。

平成23年4月からは、控除できる保険料は本人が負担したものだけ(=給与所得として課税されたものに限る)になります。

【解説】
養老保険を利用して企業から役員個人に資金移転する租税回避と税務当局に判断されたのは以下のプランです。

<養老保険(保険期間:3〜5年)>
・保険契約者:法人
・死亡保険金受取人:法人
・満期保険金受取人:役員

いわゆる逆ハーフタックスプランです。

法人は支払保険料の半分を損金計上して、残りの半額を役員個人への貸付金とします。死亡事故が発生せずに満期が来ると、満期保険金は役員個人に支払われ役員の一時所得になります。

この満期保険金で、役員個人は会社からの保険料借入金を返済します。一時所得は、(受取保険金額−支払保険料−50万円)×2分の1が課税対象になります。

ここで問題になるのが、一時所得を計算する際の受取保険金額から控除する支払保険料の額です。

法人負担で損金計上された保険料も一時所得の計算で控除できるとされてたので、法人税が軽減され、かつ満期保険金を受け取った役員個人の所得税負担もなく資金を法人から個人に移転することが出来ていました。

しかし、控除されるべき保険料は、満期保険金を取得した者本人が負担したものに限られるべきとの考えを元に、控除できる保険料は、受領者本人が負担したもの(給与所得課税分)に限ると法改正されます

※ 上記情報は、財務省より発表された「平成23年度税制大綱」に基づいて解説したものであり、2011年2月23日時点において、正式に国会で可決・成立しているものではありません。

法人保険の無料相談

保険マンモスの面談へのこだわり

以前は、Eメールや電話での無料相談も行っていました。しかしながら、結局、効果的なアドバイスができないことが多く、同時に、面談したご経営者からは「会って話して良かった」「わかりやすかった」などのご評価の声を多数いただきました。

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