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法人保険の活用法 企業にとって有効な保険の活用法をご紹介いたします。

生命保険を活用した退職金準備方法

生命保険を活用して役員退職慰労金を準備する5つのメリットを解説します。

1)生命保険として、経営者の死亡保障を確保

ご経営者が万が一のとき、会社を守るのはやはり保障=事業資金

ご経営者が万が一のとき、想定されるリスクと必要な資金は・・・

  • 経営トップ交代による売上減少などにより事業資金が不足してしまう
  • 取引金融機関からの借入金の金利変更や返済を要請され返済資金が必要になる
  • 取引先企業から仕入・価格など取引条件の変更を求められ運転資金が不足する
  • 事業承継を滞りなく行うための自社株購入資金・相続税の納税資金の準備
  • 死亡退職金の支払いための原資の確保

上記のように、突然の経営者交代は緊急の資金不足となり、会社の存続経営のリスクとなります。このようなリスクから会社を守るため死亡保険金が必要なのです。

死亡時の必要な保障額を計算(例)

借入金+運転資金+死亡退職金+α

*死亡保険金は雑収入となります。運転資金(従業員給与他)・死亡退職金は妥当であれば損金になりますが、借入金返済は損金となりません。だから法人税分を合わせて準備する必要があります。

☆上記は計算の一例です。必要な保障額はご経営者の責任・業況・背景等により異なるため、十分見極め計算する必要があります。保険税制にも精通したプロへの相談をおすすめします。

2)退職金としての受け取りで、個人の所得税を軽減

退職金の税制優遇により、低い税率で手取り額アップ!

退職金は長期にわたる会社・社会への貢献の対価であるという観点から有利な税制となっています。退職所得は他の所得と合算しない分離課税。任年数に応じた退職金控除。更に、控除後の課税対象額を半分にできる1/2課税。つまり、税率は最高でも25%、控除の分だけ更に税率が低くなるわけです。

それに対して、役員報酬は1800万円を超えると50%(所得税40%・住民税10%)が課税されてしまいます。また役員報酬は、定期同額給与・事前確定届出給与・利益連動給与に該当しない場合、損金不算入となり法人税が課税されるため、個人と法人をあわせた税負担が大きくなります。

役員報酬の増額や役員賞与を支給するよりも、退職金として受け取ることで手取り額のアップが図れるわけです。

退職金・役員報酬・役員賞与での手取り額の差

役員報酬ではなく退職金にするメリットは?

3)支払保険料の損金算入で、法人税を節税

保険料の一部または全部が損金だから法人税の節税メリット

役員退職金の準備に中退金などの制度はありません。役員退職金の積み立てとして内部留保する場合は損金処理できません。つまり、内部留保では課税されていき、支給時には高額の損金が発生することになり単年度の業績を圧迫することになります。

保険は会社の経営を守るという役割から税制上、資産形成の機能を持ちながら損金で処理できるという優遇をされています。生命保険を活用することで保険料の全部または一部を損金で毎年処理していくと同時に、簿外に保険の解約返戻金という形で退職金の積み立てができるのです。損金の分だけ法人税が減ることとなり、節税メリットが享受できます。

ご勇退時には、生命保険を解約をすると現金が会社に雑収入として戻ってきますので、退職金支給時の業況圧迫も避けることができるというわけです。

保険の税制優遇って?

なぜ保険で節税できる?

4)簿外資金だから、他の用途への転用を抑止

簿外での準備なので独立性確保!(保険会社からの融資の担保にもなります)

会社にあるお金は使ってしまう。だから、会社の外に退職金の資金を貯めておく!

内部留保など簿内の流動資産で準備している場合は、課税されていることも問題ですが、それ以上に運転資金の不足や緊急に資金を必要とした場合に事業資金として支出されてしまうということがあります。

簿外に生命保険で準備することで、役員保障+退職金原資として独立したものとなるので他に資金用途されにくくなります。緊急時には生命保険会社から保険を担保に借り入れ(契約者貸付)もできます。

5)退職金支給年度の収支の悪化を防止

退職金支給年度に、運転資金の圧迫や赤字決算となるリスクを回避!

生命保険で損金で準備していた分は、戻る時は雑収入だから会社の資金を圧迫しないですむ!

役員退職金は高額となるので、会社の資金の不足や支給した年に赤字をまねくなどの可能性があり、本来のしかるべく額を受け取りにくい(支給しにくい)状況となるかもしれません。会社にマイナスがないよう退職金を気持ちよく支給してもらえるプランが必要です。

そのプランで有効なのが生命保険による準備となります。

保険を解約して会社に入ってくる現金(解約返戻金)-支払保険料の内で資産に計上していた額(前払い保険料)=利益計上(雑収入)

雑収入分で支給を受けることで当年度の利益に影響はなく、同時に資産計上していた分が現金となり運転資金に余裕ができることとなるわけです。

なぜ保険で節税できる?

保険を有効活用するためのポイント

法人保険をさらに有効に活用いただくためのPOINT

支給の「適正額」を確認しましょう!

退職金(=税法上は役員退職給与)は過大でないと判断されることで損金処理が認められます。どのように判断するかというと、「業務した期間や退職の事情、事業規模が同じくらいの同業種の退職金の額などと比較して妥当だと判断されること」 + 「役員退職慰労金規程」があることです。

役員退職慰労金・弔慰金規程/取締役会議事録を準備しましょう!

上記のとおり損金として否認されないためと同時に、死亡した経営者や役員の遺族にスムーズに退職金を渡すことができるようにするためです。また、規程と支給の決定には取締役会の承認が必要となります。そのための議事録を作成する必要があります。

役員報酬を上げずに退職金準備することで、社会保険料も削減できます!

役員報酬・役員賞与を増やすということは社会保険料をその分多く支払うということと同じです。個人での支払が増えるだけでなく、会社負担分も増やしてしまうことになります。退職金で支給することで、社会保険料の負担増を避けることができるわけです。

分掌変更による「みなし退職」で退職金を2回受け取ることもできます!

例えば、代表取締役社長から会長になるなど「役員としての業務・責任などが大きく変更」したときには分掌変更による「みなし退職」として取り扱うことが可能になります。そして、会社から離れる「完全勇退」のときにもう一度退職金をうけとることで更に効果が高くなるわけです。

保険で退職金を受け取り相続対策に活用することもできます!

保険の契約者を法人から個人に変更することで、保険を退職金として受け取ることもできます。終身保険を主契約に組み合わせることで、保険全体を終身保険にすること(払済終身保険)もできます。また、法人として解約するときに死亡保障の枠を利用して個人で終身保険に加入をする(変換)ことができる場合もあります。

より有効に生命保険を活用するには、保険のプロに相談して頂くことが間違いない方法です。

保険マンモス ファイナンシャルプランナーにご相談いただくメリット

  • ●無料でご相談いただけます。

    保険マンモスは、各提携FP等よりコンサルタント手数料等をいただいております。 ですから、保険相談をご利用いただく皆様には一切費用が発生しない仕組みです。

  • ●経営上の関係者には“しにくい話”を安心してお話しいただけます。

    「身内には知られたくない」、「顧問税理士に相談するといろいろなものを勧められる」など、 お一人で考えたいというご経営者の方でも、独立したFPなので、安心してご相談いただけます。

  • ●保険ご加入後も、アドバイス・見直しのお手伝いをいたします。

    保険による退職金準備は、法人税の課税・個人への課税・社会保険料を軽減する対策であるといえます。 ですから、刻々と変化する事業環境や税制変更等に対応して賢く使うことがメリットを享受できる秘訣です。 お金の専門家であるFPなら、保険ご加入後も随時、アドバイスや見直しのお手伝いが可能です。

法人保険の無料相談

保険マンモスの面談へのこだわり

以前は、Eメールや電話での無料相談も行っていました。しかしながら、結局、効果的なアドバイスができないことが多く、同時に、面談したご経営者からは「会って話して良かった」「わかりやすかった」などのご評価の声を多数いただきました。

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