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生命保険料控除

生命保険料控除

保険に入ると、1年間の支払い保険料額に応じて、一定の金額の所得控除を受けることができます。

生命保険に加入して保険料を支払っていると、所得税や住民税の計算時に生命保険料控除を受けることができます。(支払った保険料に応じて、課税所得が少なくなります)

この生命保険料控除には、「一般の生命保険料控除」「介護医療保険料控除」、「個人年金保険料控除」があります。

一般の生命保険料控除

一般の生命保険料控除の対象となるのは、保険金受取人が本人または配偶者やその他の親族(6親等以内の血族と3親等以内の姻族)である場合です。

※財形保険、保険期間が5年未満の貯蓄保険、団体信用生命保険などは対象外となります。

保険金受取人と同居していなくても親族であれば控除の対象となります。

介護医療保険料控除

介護医療保険料控除の対象となるのは、保険金受取人が本人または配偶者やその他の親族である(平成24年1月1日以降に契約、更新した)医療保険・介護保険の保険料です。

※平成23年12月31日以前に契約した保険は「一般の生命保険料控除」となります。

個人年金保険料控除

個人年金保険料控除の対象となる条件は、以下の条件をすべて満たしている場合となります。

  • 年金受取人が契約者または配偶者である
  • 年金受取人が被保険者と同一である
  • 保険料の払込期間が10年以上ある
  • 確定年金か有期年金の場合は、年金受け取り開始日の被保険者が60歳以上で、
    年金受け取り期間が10年以上である

※個人年金保険料税制適格特約を付加していない個人年金保険や変額個人年金保険なども対象外となります。

生命保険料の控除額

新制度

平成24年1月1日以降の契約が該当します。

1月1日から12月末日までに支払った保険料の額により、控除額が決まります。一般の生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除はそれぞれ別枠で控除があります。

所得税の生命保険料控除(一般、介護医療、個人年金共通)

年間正味払込保険料 控除額
20,000円以下 全額
20,000円超 40,000円以下 (正味払込保険料注2×1/2)+10,000円
40,000円超 80,000円以下 (正味払込保険料注2×1/4)+20,000円
80,000円超 40,000円

※一般・介護医療・個人年金あわせて120,000円が限度

住民税の生命保険料控除(一般、介護医療、個人年金共通)

年間正味払込保険料 控除額
12,000円以下 全額
12,000円超 32,000円以下 (正味払込保険料注2×1/2)+6,000円
32,000円超 56,000円以下 (正味払込保険料注2×1/4)+14,000円
56,000円超 28,000円

※一般・介護医療・個人年金あわせて70,000円が限度

注2)正味払込保険料=年間保険料−配当金

旧制度

平成23年12月31日以前の契約が該当します

1月1日から12月末日までに支払った保険料の額により、控除額が決まります。一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除はそれぞれ別枠で控除があります。

所得税の生命保険料控除額(一般・個人年金共通)

年間正味払込保険料 控除額
25,000円以下 全額
25,000円超 50,000円以下 (正味払込保険料注1 x 1/2)+12,500円
50,000円超 100,000円以下 (正味払込保険料注1 x 1/4)+25,000円
100,000円超 50,000円

※一般・個人年金あわせて100,000円が限度

住民税の生命保険料控除額(一般・個人年金共通)

年間正味払込保険料 控除額
15,000円以下 全額
15,000円超 40,000円以下 (正味払込保険料注1 x 1/2)+7,500円
40,000円超 70,000円以下 (正味払込保険料注1 x 1/4)+17,500円
70,000円超 35,000円

※一般・個人年金あわせて70,000円が限度

注1)正味払込保険料=年間保険料−配当金

旧制度適用契約と新制度適用契約がある場合

平成23年12月31日以前の契約と平成24年1月1日以降の契約がある場合は、各控除枠毎に旧制度と新制度を選択して適用することができます。その場合の全体の限度額は、所得税120,000円、住民税70,000円となります。

詳しくは、加入している生命保険会社にお問い合わせください。

生命保険料控除の手続き

会社員の場合
毎年の年末調整で申請します。生命保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」が必要となります。
自営業者の場合
毎年の確定申告において申請します。生命保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」が必要となります。

生命保険料控除により、節税効果があります。「生命保険料控除証明書」は紛失しないよう大切に保管してください。

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