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いよいよ始まる! マイナンバー制度

いよいよ始まる! マイナンバー制度

執筆:保険マンモス編集部

更新:2015年09月07日

マイナンバー制度とは

来年1月からマイナンバー制度がスタートします。
今年はくしくも日本年金機構の年金情報流出問題もあり、マイナンバーで個人情報の扱いがどうなるのか?セキュリティは大丈夫なのか?どうしても不安が先行してしまう部分があります。そんなマイナンバー制度とは、はたしてどんな制度なのでしょうか?

いわゆるマイナンバー制度とは、社会保障・税番号制度のことです。
国民一人一人に12桁の固有の番号(マイナンバー)を割り当て、社会保障や税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数機関の個人情報の連携において同一人物の確認をスムーズにするための制度です。

例えば、このマイナンバーによって国民の収入を正しく把握することで、公平に税金を徴収したり、生活保護などの不正な受給を防止したりすることができるようになります。

またこのほか、行政機関での情報の照合や転記、入力などの労力が削減できたり、複数の業務間の連携が進んで作業の無駄が削減できたりします。さらに行政手続きに必要な添付書類を削減して私たち国民の負担を軽減できるとされています。

マイナンバーは何に使われる?

マイナンバー制度によって、国に個人情報が一元管理されるのではないかという懸念を持つ方もいらっしゃるかもしれませんが、いろいろな行政機関の情報が一つの場所にまとめられることはなく、これまでどおり各機関ごとに分散して管理されます。

またマイナンバーは、開始当初は社会保障や税、災害対策などにおける法律で定められた行政手続きにしか使えません。

ちなみに、現在、想定されている手続きは以下のようなものになります。

<社会保障関係>
●年金の資格取得や確認、給付
●雇用保険の資格取得や確認、給付
●ハローワークの事務
●医療保険の給付請求
●福祉分野の給付、生活保護
など

<税務関係の手続き>
●税務署に提出する確定申告書、届出書、法定調書などに記載
●都道府県・市町村に提出する申告書、給与支払報告書などに記載
など

<災害対策>
●防災・災害対策に関する事務
●被災者生活再建支援金の給付
●被災者台帳の作成事務
など

会社員であれば、源泉徴収書類や社会保障関係の書類への記載のために勤務先にマイナンバーを提示するのがまず最初に使用する機会となるかもしれません。

これからの予定

それでは、自分のマイナンバーはいつわかるのでしょうか?

平成27年10月に、各市区町村からマイナンバーが簡易書留で郵送されてきます。マイナンバーは住民登録されている人(外国人も含む)に付与されるので、送付先も住民票記載の住所となります。引っ越しなどをして住民票の異動をしていない人は、マイナンバーが受け取れない場合もありますので、十分にご注意ください。マイナンバー付与時に海外赴任などで国外に居住し、国内に住民票がない方は、帰国してからマイナンバーが付与されることになります。

また、マイナンバーの通知書類のなかには、個人番号カードの申請についての説明があります。個人番号カードを作成したい人は、説明にしたがって個人番号カードを申請します。

個人番号カードは、マイナンバーが記載された写真付きのICカードです。ICチップには電子証明書が搭載されます。マイナンバーを提示するときの本人確認に、これ1枚で対応でき、確定申告の電子申告をする場合等の電子証明に使えます。

マイナンバー制度の導入の今後の予定としては、平成28年1月からマイナポータルというWebサービスが開始され、行政機関が保有している自分の個人情報や自分の個人情報のやりとりの記録を確認することができるようになります。

このように、平成28年のスタート時にはマイナンバーの使用は限定されているので、個人情報が何もかも国に管理されるということはありません。しかし、9月3日に新たに成立した改正マイナンバー法案では、平成30年から預金口座(義務ではない)や特定健康診査、予防接種履歴などへのマイナンバー適用の拡大が決まりました。
※同時にマイナンバーと基礎年金番号の連結は延期されることが決まりました

おそらく今後も少しずつマイナンバーの利用範囲が拡大していくものと思われます。マイナンバー制度の開始当初は、個人情報をすべて管理できる制度ではありませんが、いずれその方向に進んでいくことも考えられます。無制限に利用範囲が広がり、民間企業がビジネスに使うなどとなってしまうと問題も出てくる可能性がありますので、今後の法案改正には、目を光らせていく必要があるでしょう。

保険マンモス編集部

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