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振替加算とは、「だれが」「いくら」受け取れる?

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振替加算とは、「だれが」「いくら」受け取れる?

加給年金額が打ち切られた後
配偶者の年金に振り替えられる年金が
「振替加算」です。

公的年金のしくみを正しく知ることで、老後の生活を計画することができます。「公的年金」と「ご自身の蓄え」を正しく理解してから、不足分を自助努力でカバーするように計画しましょう。

3つのポイント

  • ①加給年金額が打ち切られた際に、配偶者の老齢基礎年金の額に加算される。
  • ②受給にあたり、届け出が必要なケースがある。
  • ③加給年金額の対象者でなくても、老齢基礎年金に加算されるケースがある。

振替加算って、いつ受け取れるの?

振替加算とは、加給年金が打ち切られた後、一定条件のもとで配偶者の老齢基礎年金に上乗せされる給付です。配偶者は、生涯この年金を受け取ることができます。
なお、条件を満たせば、加給年金の受給対象でなくても加算される場合があります。

生計を維持している妻が、老齢厚生年金の定額部分開始時点で65歳未満のケース

次は、詳しい加入条件と年金額を見ていきましょう。

振替加算は「だれが」受け取れるの?

振替加算の対象となる方は、配偶者の加給年金額の対象となっていた方のうち、下記①〜③の条件を満たす方です。

①大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれていること
②老齢厚生年金や退職共済年金を受けている場合、加入期間を併せて240月未満であること
③厚生年金保険の35歳以降の加入期間が、次の表未満であること

生年月日 加入期間
1 昭和22年4月1日以前 180月(15年)
2 昭和22年4月2日〜昭和23年4月1日 192月(16年)
3 昭和23年4月2日〜昭和24年4月1日 204月(17年)
4 昭和24年4月2日〜昭和25年4月1日 216月(18年)
5 昭和25年4月2日〜昭和26年4月1日 228月(19年)

なお、振替加算を受けるためには、「裁定請求書」による請求手続きが必要です。
次に、年金額を見ていきましょう。

振替加算は「いくら」受け取れるの?

以下の表のように、年齢が若くなるごとに減額され、昭和41年4月2日生まれ以後の方はゼロとなります。これは、「配偶者が厚生年金加入者の場合に、国民年金に加入するルールがなかった時代の方(昭和61年4月1日時点で20歳以上の方)」を保護することを目的とした制度だからです。

配偶者の
生年(※)
年額(円) 月額(円) 配偶者
の生年
年額(円) 月額(円) 配偶者の
生年(※)
年額(円) 月額(円)
大正15年
(昭和元年)
224,300円 18,691円 昭和15年 140,636円 11,719円 昭和29年 56,748円 4,729円
昭和2年 218,244円 18,187円 昭和16年 134,580円 11,215円 昭和30年 50,916円 4,243円
昭和3年 212,412円 17,701円 昭和17年 128,524円 10,710円 昭和31年 44,860円 3,738円
昭和4年 206,356円 17,196円 昭和18年 122,692円 10,224円 昭和32年 38,804円 3,233円
昭和5年 200,300円 16,691円 昭和19年 116,636円 9,719円 昭和33年 32,972円 2,747円
昭和6年 194,468円 16,205円 昭和20年 110,580円 9,215円 昭和34年 26,916円 2,243円
昭和7年 188,412円 15,701円 昭和21年 104,748円 8,729 昭和35年 20,860円 1,738円
昭和8年 182,356円 15,196円 昭和22年 98,692円 8,224円 昭和36年 15,028円 1,252円
昭和9年 176,524円 14,710円 昭和23年 92,636円 7,719円 昭和37年 15,028円 1,252円
昭和10年 170,468円 14,205円 昭和24年 86,804円 7,233円 昭和38年 15,028円 1,252円
昭和11年 164,412円 13,701円 昭和25年 80,748円 6,729円 昭和39年 15,028円 1,252円
昭和12年 158,580円 13,215円 昭和26年 74,692円 6,224円 昭和40年 15,028円 1,252円
昭和13年 152,524円 12,710円 昭和27年 68,860円 5,738円 昭和41年
昭和14年 146,468円 12,205円 昭和28年 62,804円 5,233円

※生年とは、その年の4月2日〜翌年の4月1日までとなります。

振替加算について注意が必要な場合

下記のようなケースについて該当する可能性のある方は、、お近くの年金事務所等にお問い合わせください。

届け出が必要なケース

例えば、年上の妻(専業主婦等)が先に老齢年金を受給していて、あとから夫が65歳になって老齢年金の受給を開始するような場合には、通常の手続きに加え、届け出をすることで、振替加算を受けられるケースがあります。

加給年金が対象外であっても受け取れるケース

「生計維持関係のある配偶者」の老齢基礎年金が65歳を過ぎてから開始される場合、加給年金額の対象者でなくても、振替加算の対象となる場合があります。

年金にお悩みの方へのアドバイス

老後の備えは、まず公的保障を正しく知ることです。制度を誤って理解すると、老後の生活設計に支障が出ることも!
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