社会保険を知る(医療保障)

                 

日本の医療保険制度は国民皆保険となっており、すべての人が、一部の自己負担のみで医療を受けることができます。

医療保険制度

誰もが病気になったりけがをしたいとは思いませんが、その可能性はみんな持っています。しかもその治療にかかる費用は、個人が全額負担するには大きすぎます。そのリスクを社会全体で分散して担おうというしくみが医療保険制度です。

医療保険制度は「(国民)健康保険」として徴収した保険料を基礎に、医療などを給付する形となっています。

その成立の過程は、まず、企業で働く人を対象とした職域保険が先に整備され、その後1961(昭和36)年に未加入者にも市町村の国民健康保険(地域保険)への加入が義務付けられ、国民皆保険が達成されました。

このようにわが国の公的医療保険は、大きくは地域保険と職域保険の二つに分かれています。

地域保険

地域保険とは、自営業者や農・漁業者などが住所を基準として加入する国民健康保険で、主に市区町村が運営の主体です。職域保険に加入しない人が被保険者になります。

職域保険

職域保険は職場などを通じて加入するもので、次のようなものがあります。

健康保険

一般のサラリーマンなどが対象で、主に大企業のサラリーマンが加入する組合管掌健康保険と、主に中小企業のサラリーマンが加入する全国健康保険協会管掌健康保険があります。

共済組合

公務員や私学教員を対象にした国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団等があります。

船員保険

船員の方が対象です。

以上、大きく二つの医療保険分野により、国民皆保険制度が成り立っています。また75歳以上の高齢者に対する医療部分は後期高齢者医療制度として、地域保険・職域保険を横断する別枠扱いで運営されています。

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