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社会保険を知る(死亡保障)

社会保険を知る(死亡保障)

世帯主が死亡した場合、一定の条件により残された家族に遺族年金が支給されます。

遺族年金のしくみ

支給される年金は、加入している年金制度によって異なります。

大きく分けると以下のようになります。

会社員・公務員家庭の場合

子供あり 遺族基礎年金 + 遺族厚生(共済)年金
子供なし 遺族厚生年金のみ

自営業家庭の場合

子供あり 遺族基礎年金のみ
子供なし 遺族年金の支給はありません!

夫死亡時の遺族のリスクは、遺族厚生(共済)年金がない分、自営業者家庭の方が大きい ことが分かります。

遺族基礎年金

遺族基礎年金を受給できる遺族

遺族基礎年金は、死亡した人によって生計を維持されていた子または子のある配偶者で、年収が850万円未満の人に支給されます。ここでいう「子」とは、18歳到達年度の末日までにある子または20歳未満で障害等級1級・2級に該当する子を指します。

遺族基礎年金の受給資格

次の条件に該当する人が死亡したときに、条件に合う遺族(前述「遺族基礎年金を受給できる遺族」参照)がいたときに遺族基礎年金が支給されます。

国民年金の加入者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間<保険料免除期間を含む>が加入期間の3分の2以上あること)

ここでいう国民年金は、国民年金だけの第1号被保険者でも厚生年金や共済組合に加入している第2号被保険者でも差し支えありません。

遺族基礎年金の保険料納付要件

遺族基礎年金を受給するためには、被保険者または被保険者であった人が、死亡日の前日において死亡日の月の前々月までに、保険料納付期間(保険料免除期間も含む)が全被保険者期間の3分の2以上あることが必要です。

つまり、保険料滞納期間が全被保険者期間の3分の1以上あると、死亡しても遺族は遺族基礎年金をもらうことができないのです。これを遺族基礎年金の保険料納付要件といいます。

なお、平成38年4月1日以前に死亡した場合の特例として、保険料納付期間(保険料免除期間も含む)が全被保険者期間の3分の2以上なくとも、直近1年間に滞納がなければ保険料納付を満たしたことになります。

遺族基礎年金の額

遺族基礎年金の基本額は、780,100円です。配偶者が受給する場合は子の加算が行われます。子の加算は1人目・2人目は224,500円、3人目以降は74,800円になります。
つまり、子どもの数と受給できる年金額をまとめると次のようになります。

配偶者と子1人 1,004,600円
配偶者と子2人 1,229,100円
配偶者と子3人 1,303,900円

※平成27年4月時点

子どもだけで受けるときは、子の加算の2人目は224,500円、3人目以降は74,800円になります。
つまり、子どもの数と受給できる年金額をまとめると次のようになります。

子1人 780,100円
子2人 1,004,600円
子3人 1,229,100円

※平成27年4月時点

死亡一時金

国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間が3年以上ある人が、老齢基礎年金、障害基礎年金を受けずに死亡したとき、生計を同じくしていた一定の遺族は死亡一時金が受給できます。受給できる金額は保険料納付済期間によって異なります。

3年以上15年未満 120,000円
15年以上20年未満 145,000円
20年以上25年未満 170,000円
25年以上30年未満 220,000円
30年以上35年未満 270,000円
35年以上 320,000円

寡婦年金

国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間と保険料免除期間が25年以上ある人が死亡した場合、残された妻に支給される国民年金独自の給付です。

  1. 死亡した夫が障害基礎年金や遺族基礎年金を受給せずに死亡した場合
  2. 死亡した夫との婚姻期間が10年以上ある場合

寡婦年金の額は、死亡した夫が受けとれるはずだった老齢基礎年金の4分の3です。また、期間は妻が65歳になるまでですが、実際に受け取りが始まるのは妻が60歳になったときになりますので、最長5年間ということになります。なお、寡婦年金と死亡一時金は両方を受給できませんので、とちらか一方を選択することになります。

遺族厚生年金

遺族厚生年金

遺族厚生年金を受給できる遺族は、死亡した加入者によって生計を維持されていた次の間柄の人に支給されます。

  • 18歳未満の子・孫または20歳未満で障害等級1級・2級に該当する子・孫
  • 55歳以上の夫・父母・祖父母(ただし、夫注1・父母・祖父母の支給は60歳からになります。)

注1)遺族基礎年金を受給している夫の場合は、60歳までの支給停止は行わない。

遺族厚生年金の受給資格

次のいずれかに該当する人が死亡したときに、条件にあった遺族(遺族厚生年金を受給できる遺族参照)がいた場合に遺族厚生年金が支給されます。

  1. 厚生年金の加入者が死亡したとき、または加入期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき (ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間<保険料免除期間を含む>が国民年金加入期間の3分の2以上あること)
    ※ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡月の含する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。
  2. 老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき
  3. 1級・2級の障害厚生年金を受けられる者が死亡したとき

遺族厚生年金の保険料納付要件

遺族厚生金を受給すためには、遺族基礎年金と同様の保険料納付要件を満たさなければいけません(「遺族基礎年金のしくみ −遺族基礎年金の保険料納付要件−」参照)。つまり、厚生年金に加入中に死亡した場合でも、その加入前の国民年金の保険料滞納期間が長いと遺族厚生年金がもらえない場合があります。

遺族厚生年金の額

遺族厚生年金の額は、以下の式によって算出した額となります。

  • ※上記受給資格の1. 及び3.に基づく遺族厚生年金では、被保険者期間が、300月(25年)未満の場合は、300月とみなして計算します。
  • ※上記受給資格の2.に基づく遺族厚生年金の場合、計算式の1000分の7.125及び1000分の5.481については、死亡した方の生年月日に応じて経過措置があります。

中高齢の寡婦加算

遺族基礎年金は、一般的に子どもが18歳になった年度末で支給されなくなります。また、その年齢に該当する子どもがいない場合には最初から遺族基礎年金が支給されません。そのため受給額には大きな差が出ます。これを埋めるために、次の要件のいずれかに該当した場合、40歳から65歳まで遺族厚生年金に中高齢の寡婦加算が年額585,100円加算されます。

遺族基礎年金の加算対象となる子がいない妻で、夫の死亡当時、40歳以上65歳未満であること 遺族基礎年金の加算対象となる子がある妻で、末子が18歳に達した年度の末日(または1級・2級の障害のある子が20日に達したとき)において、40歳以上65歳未満であること

なお、夫の死亡当時18歳到達年度の末日までにある子・20歳未満で、障害等級1級・2級に該当する子のある妻は、その子がその該当年齢でなくなり、遺族基礎年金がもらえなくなった時点からの支給になります。

経過的寡婦加算

中高齢の寡婦加算はその妻が65歳になり、自分の老齢基礎年金を受け取り始めるとその支給は打ち切られます。ただし、生年月日によって自分の老齢基礎年金が少ない場合があります。それを埋めるために経過的寡婦加算がされます。ただし、経過的寡婦加算は昭和31年4月2日以降に生まれた人は該当しません。

※2015年4月現在。制度改正により、内容が変更される場合があります。

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