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会社員でも確定申告した方がいい場合って?(2011.02.23)

会社員でも確定申告した方がいい場合って?(2011.02.23)

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 皆さん、こんにちは。
 
 2月16日から、確定申告の受付が始まりましたね。
 トピックスでも、確定申告にまつわる内容をいくつか取り上げてみました。
 ごゆっくりご覧になってください。

 それでは今回のテーマです。

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  ¶今週のトピックス 〜 あなたにお届けしたいお役立ち情報 〜

   1.会社員でも確定申告した方がいい場合って?

   2. 年金にかかる税金の考え方とは?

   3.Facebookって何がいいの?

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 |1| 会社員でも確定申告した方がいい場合って?              |
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 さて、今回のマネー情報は、
 2/16(月)から受付がはじまった確定申告について。

 毎年この時期になると、
 風物詩のようにテレビなどで申告書の提出が呼び掛けられますよね。

 年収が2000万円超の人や、2カ所以上から給料をもらっている
 場合などは確定申告する必要があります。

 しかし、それ以外の会社員も申告して所得税を節税できる場合がある
 のを知っていましたか?

 確定申告が必要なケースの中で、税金が戻ってくるケースが高いのが、
 「医療費が10万円以上掛かった場合」、
 「退職して年末まで再就職していない場合」、
 「新たに住宅ローンを組んだ場合」、
 「2000円以上の寄付をした場合」などです。

 例えば医療費控除では、医療機関の窓口で払った診察代や、
 治療に必要な医療品の購入代金などが控除対象になります。

 虫歯を治したり、入院したり、手術をしたりして、医療費が総額10万円
 を超えたなら医療費控除で税金が戻りますので、ご確認ください。


 大切なことは、確定申告をしたほうが得になるのかどうか、
 自分自身で確かめること。

 確定申告の受付は3月15日(火)まで。
 税金を納めすぎている方は、
 ぜひ確定申告をして還付金を受け取りましょう。



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 |2| 年金にかかる税金の考え方とは?               |
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 「公的年金に税金はかかるの?」
 「厚生年金の給付がある場合、確定申告が必要?」

 確定申告をむかえて、
 年金にかかる税金が気になる方もいらっしゃるのでは。
 ここでは原則的な考え方をご紹介します。


 <確定申告が不要なケース>

 老齢厚生年金など一定の年齢に達したことによりもらえる公的年金には、
 所得税という税金がかかります。

 計算により決定された税額は、年金支払いのたびに介護保険料などの
 社会保険料と一緒に差し引かれるので、
 一般的には確定申告の必要がありません。

 また、受給している公的年金が「障害年金」「遺族年金」の場合、
 これらの年金は所得税の課税対象ではないため、
 確定申告をする対象になりません。

 <確定申告が必要なケース>

 年金をもらいながら働いている場合など、
 年金収入と給与収入がある場合には、税金の精算をする必要があるため、
 確定申告が義務付けられています。

 年金のほか、

 ・“給与以外の収入”がある、
 ・公的年金と“企業年金”のふたつをもらっている、
 ・支払者が異なる“複数の公的年金”をもらっている、

 といった場合も同じように確定申告が義務付けられています。

 また、
 
 「生命保険会社に生命保険の保険料を支払った」
 「家族の国民年金の保険料を代わりに支払った」
 「1年間に多額の医療費を支払った」

 といった場合は、控除の対象となることがあり、適用された場合には
 納めた税金が戻ってくる可能性があります。

 これらの控除は、源泉徴収という仕組みで税額を決定するときには
 適用を受けることがないので注意が必要です。

 「自分の場合はどうなるのだろう?」と思われた場合には、
 国税庁もしくは最寄りの税務署に相談することをお勧めします。


 ▼国税庁ホームページをチェックする▼
 → http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm



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 |3| Facebookって何がいいの?                  |
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 映画「ソーシャル・ネットワーク」公開などで、
 日本でも話題に上がることが多くなったFacebook。

 2010年7月には会員数が5億人を突破し、
 現在は世界中で約6億人がFacebookを利用。

 世界で3番目の人口を持つ大国という意味で
 「中国、インド、フェイスブック」という言葉も使われています。

 FacebookのようなSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)は、
 利用者が自分の趣味などを登録しておき、
 他のユーザーと関係を築きながら、コミュニケーションを楽しんだり、
 情報共有のために利用するケースが多いよう。

 日本では、ユニクロやANAなど一部の企業も目を付けて、
 Facebook内で自社ページを立ち上げ、活動を始めています。

 Facebookの特徴のひとつが、実名を推奨していることと言われます。
 実名だからこそ責任を持った情報交換ができる、という信頼感は、
 企業のみならず、一般ユーザーにとっても安全性が高く、
 メリットではないでしょうか。

 今後は、就職活動やネット通販、子育て、クーポンなど、
 さまざまな業界でSNSユーザーのソーシャルな交流を活用する動きが
 本格化するかもしれません。

 ソーシャル化の波は、
 今後私たちの暮らしにどんな影響や可能性を与えてくれるのでしょうか?
 注目です。



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 それでは今回はこのへんで。

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