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カンタン節約法で、公共料金を割安に!(2011.05.26)

カンタン節約法で、公共料金を割安に!(2010.05.26)

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 皆さん、こんにちは。
 今週は九州南部が、平年より8日早く梅雨入りしました。

 まだの地域も、今年は早く梅雨がやってきそうです。
 ご家庭の湿気対策は急ぎましょう!

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  ¶今週のトピックス 〜 あなたにお届けしたいお役立ち情報 〜

   1.寄付すると税金が少なくなるって、ホント?

   2. 病気でも入れる保険の注意点!

   3.公共料金などの節約術

  ¶マンモスニュース

   4.保険マンモスからのお知らせ

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 |1|寄付すると税金が少なくなるって、ホント?          |
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  東日本大震災の直後には、復興支援の義捐金として
  億単位の寄付をした経営者やスポーツ選手が話題となりました。

  そこまで大きな額でなくても
  (もちろん額の問題ではないです!)
  このメルマガをお読みの多くの方が
  なんらかの寄付をされているのではないでしょうか。

  それでは、このように一定の寄付をした場合に
  所得税や住民税が控除される制度があることをご存知ですか?

  これまであまりなじみがなかったかもしれませんが
  簡単にご紹介しますので、うまく利用してみてください。


   (1) 所得税の寄付金控除

   国、地方公共団体や定められた要件を満たす公益社団法人、
   公益財団法人等に寄付をした場合に
   以下の計算による額が所得から控除されます。

   [その年の寄付金の合計(*)]- 2,000円 = [寄付金控除額]

    (*)その年の総所得の40%相当額が上限


   (2) 個人住民税の税額控除

   以下の寄付金について、住民税の税額控除の対象となります。
   寄付した年の翌年度の住民税から控除されます。
   (税額控除なので、所得税よりも節税効果は高くなります)

   ・都道府県、市区町村への寄付
    (いわゆる「ふるさと納税」があてはまります)

   ・住所地の共同募金や日本赤十字社の支部に対する寄付で
    総務大臣の承認を受けたもの

   ・各都道府県や市区町村が条例により指定した寄付

   ※東日本大震災の寄付については国や日本赤十字社、
    中央共同募金への寄付金も住民税の税額控除の対象となります。


   控除の額は、以下、AとBの額の合計になります。

    A=([その年の寄付金の額]- 5,000円 )× 10%
    B=([その年の寄付金の額]- 5,000円 )
                 ×(90%-適用される所得税率)

   ※ 寄付金の額は総所得の30%が限度です。
     Bの額は個人住民税所得割の額の1割が限度です。

  これらの控除を受けるためには、
  所得税と住民税の両方の控除に該当する場合は、確定申告が
  住民税の控除だけの場合は、住所地の市区町村への申告が必要です。

  また申告にあたっては、
  控除対象となる寄付をした証明書
  (該当機関の発行する受領証や振込票の控えなど)
  が必要となります。

  つまり街角の募金や店舗のレジ横の募金箱への
  寄付では控除の対象とならないのでご注意ください。

  節税のために寄付をするというものではありませんが
  節税分を上乗せして寄付したり、翌年の寄付金にするなどすれば
  一層、復興支援に役立つのではないでしょうか。

  ◆所得税の寄付金控除(国税局)
  http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm

  ◆住民税の寄付金税制(総務省)
  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/
  czaisei_seido/080430_2_kojin.html


 ☆★ 保険情報 ★☆
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 |2|病気でも入れる保険の注意点!                |
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  保険の加入時には、告知といって
  保険会社から職業や健康状態について質問されますが
  その際に、持病があって保険に入れなかったという人の話を
  聞いたことがある方もいらっしゃると思います。

  また一方で、健康告知なしでも入れるという保険の
  CMなどを目にする機会もあります。

  では、保険に加入する時は
  入りやすそうな保険を選ぶのが良いのでしょうか?


  実は、保険には、告知条件によって

   (1) 一般の保険
   (2) 簡単な告知で入れる保険(限定告知型・引受基準緩和型)
   (3) 健康告知なしで入れる保険(無選択型)

  の3タイプがあります。

  この中では、「一般の保険」の診査が最も厳しいですが
  保険料は最も割安で保障内容も充実しています。

  逆に、告知条件が緩和されるにしたがって
  一般的に保険料が割高になっていき、
  保障についての制限も多くなる傾向にあります。

  そこで、病歴があったり持病がある方であっても
  いきなり告知なしの保険に加入するのではなく

  1)まずは「一般の保険」を検討し、

  加入が困難な場合に、
  
  2)次は「簡単な告知で入れる保険」を、

  3)その次に「健康告知なしで入れる保険」を

  という順番で検討することが大切です。

  保険マンモスでは、このような考え方を
  『3ステップ検討法』と呼んでいます。

  持病があったり、ここ何年かで大きな病気をした経験がある場合でも
  この手順にそった保険の検討がおすすめです。

  3ステップ検討をもっと詳しく知りたい方はコチラ
    ↓ ↓ ↓
  ◆失敗しない!病気でも入れる保険の入り方
  http://jibyo.hoken-mammoth.jp/


 ☆★ 生活情報 ★☆
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 |3|公共料金などの節約術                    |
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  電気やガスなどの公共料金を始め
  電話やプロバイダー料金など
  月々決まって支払いがあるものって多いですよね。

  そんな料金支払いの節約術をいくつかご紹介します。

  ■口座振替による割引

   東京電力や関西電力ほか、多くの電力会社では
   口座振替で月額50円程度が割引になります。

   既に多くの方が口座振替を利用されていると思いますが
   そうでない方は、額は少ないですが
   口座振替に変更することで節約ができます。


  ■前払いによる割引

   NHKの受信料は、通常の2ヵ月払ではなく
   前払いにすると割引になります。
    ・6ヵ月前払 約5%
    ・12か月前払 約7%

   また国民年金も毎月納付ではなく
   口座振替で1年分前納すると
   年間 3,780円の割引となります。


  ■家族割引

   携帯料金などは家族割が一般的ですが
   NHKの受信料も家族割というのがあります。

   単身赴任や学生で親元を離れて暮らしている場合など
   同一生計で別々の家に暮らしている場合
   離れて暮らしている方の受信料が50%割引になります。


  ■クレジットカードのポイント還元

   クレジットカードでポイントやマイルを
   貯めている方の場合は、各支払いを
   口座振替ではなくクレジットカード払いにまとめることで
   直接的な料金の割引にはなりませんが、
   ポイントで還元することができます。

   例えばJCBカードでは
   電気、ガス、水道、電話(固定・携帯)、プロバイダー、
   放送(NHK・衛生・ケーブルなど)、新聞はもちろん
   国民年金の保険料の支払いもできるようです。


  ひとつ一つはわずかな割引かもしれませんが
  ちりも積もれば・・・
  節約の参考にしてみてください。

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  ◆新規コンテンツ「アカウント型保険4つの注意点」(2011/05/12)
   アカウント型保険の注意点をわかりやく解説しています。
   http://www.hoken-mammoth.jp/point/account/

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 それでは今回はこのへんで。

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