【解説】

2009年に金融広報委員会が実施した老後の経済面でのアンケート、「家計の金融行動に関する世論調査」（二人以上世帯調査）によると、 『心配』と答えた方は84％を越えました（「非常に心配」42.4％、「多少心配」41.8％）。

少子高齢化、社会保障制度への不安。石油の高騰をはじめとする物価上昇、2007年より続く世界的不況・・・ 未だ見通しの明るくない将来への不安は募るばかりです。

【解説】

厚生労働省発表の「平成20年 簡易生命表」によると、一般的に定年を迎える60歳での死亡率は男性が9.0%、女性が4.7%。
平均寿命は男性が79.29歳（※）、女性が86.05歳（※）。

定年後に平均20〜30年続く老後を豊かに過ごすためにも、セカンドライフに向けた計画を自分自身でしっかりと立てなければいけない時代を迎えています。

※平成20年 簡易生命表 厚生労働省

【解説】

現在、日本における老後の生活資金の柱は公的年金が担っています。 人口バランスの急激な崩れから、現在、その将来が不安視される年金制度。 それでは、そもそも年金はいくらぐらいもらえて、生活費はどのぐらいかかるのでしょうか？

【解説】

総務省の家計調査年報によると、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦の無職世帯）の一月の生活費は26万6,279円。 実収入が22万4,154円なので毎月4万2,125円、年間では約50万円も足りない計算です。仮にこれが妻が85歳まで続くと考えると、25年分で1250万円以上もの金額が不足してしまう計算です。

1250万円とういう金額はあくまでも85歳という年齢を想定したモデルケースの例ですが、ご自身でこれだけの金額を計画的に貯蓄することは、やはり簡単なことではありません。

それでは将来の不安を少しでも減らすためにはどんな方法があるのでしょうか？

【解説】

『個人年金保険』とは60歳迄などの期間を決めて保険料を払い込み、あらかじめ設定しておいた年齢（60歳や65歳）から 一定期間（5年や10年）もしくは生涯、年金が受け取れる保険です。

この『個人年金保険』、「資産の運用」と「保険金の支払い」という意味で保険会社にとってはメリットの大きいシステムなんです。まず、保険会社は月々払い込まれた保険料を年金（保険金）の支払い開始時期まで安定して運用できます。通常の保険と異なり急な保険金の支払いがありませんし、支払い開始からも年金として分割で支払うことで、さらに長期にわたり安定して資金を運用することが可能です。

つまり・・・、保険会社にとってメリットのある商品だからこそ、私たち消費者にもメリットのある商品が提供できる！ この双方にメリットある形を実現したのが『個人年金保険』というわけです。