自分の将来を自分で守る時代がついに到来！
■金融広報委員会が実施した調査【2008年】
【解説】
2008年に金融広報委員会が実施した老後経済面でのアンケートによると、 『心配』と答えた方は84％を越えました。（「非常に心配」43.7％、「多少心配」40.4％） 少子高齢化、社会保障制度への不安。石油の高騰をはじめとする物価上昇、昨年より続く世界的不況・・・ 未だ見通しの明るくない将来への不安は募るばかりです。
■60歳時の生存率は94％
【解説】
厚生労働省発表の簡易生命表によると、一般的に定年を迎える60歳での死亡率は男性が9.2%、女性が4.7%。 平均寿命は男性が79.19歳（※）、女性が85.99歳（※）。定年後に平均20〜30年続く老後を豊かに過ごすためにもセカンドライフに向けた計画を自分自身でしっかりと立てなければいけない時代を迎えています。
※平成19年 簡易生命表 厚生労働省
あなたの老後、公的年金だけで大丈夫？？
■年金について検証
【解説】
現在、日本における老後の生活資金の柱は公的年金が担っています。 人口バランスの急激な崩れから、現在、その将来が不安視される年金制度。 それでは、そもそも年金はいくらぐらいもらえて、生活費はどのぐらいかかるのでしょうか？
■年金について詳しく知ろう！
実際に受け取れる公的年金
■国民年金のみ加入していた場合
約13.2万円/月（約158.4万円/年）
(昭和29年生まれ＜59歳＞、加入年数40年、夫婦共に加入)
※65歳より支給
■厚生年金に加入していた場合
約10.7万円/月（約128万円/年）
（昭和29年生まれ＜59歳＞、加入年数40年、平均報酬37万円、妻は専業主婦）
※60歳より支給
65歳より国民年金の支給額が加わり約23.8万円/月（約286万円/年）支給
※上記は社会保険庁HP内の年金簡易試算ツールよりモデルケースを試算しています。
老後に必要な生活費の内訳
世帯主が60歳以上の無職世帯（二人以上の世帯）の1カ月間の収入と支出
※総務省「家計調査年報」/平成２０年
【解説】
総務省の家計調査年報によると、世帯主が60歳以上の無職世帯の一月の生活費は28万3,355円。 実収入が22万2,731円なので毎月6万624円、年間では約72万円も足りない計算です。 仮にこれが80歳まで続くと考えると、20倍の1400万円以上もの金額が不足してしまう計算です。 1400万円とういう金額はあくまでも80歳という年齢を想定したモデルケースの例ですが、 ご自身でこれだけの金額を計画的に貯蓄することは、やはり簡単なことではありません。 それでは将来の不安を少しでも減らすためにはどんな方法があるのでしょうか？
将来に確実な備えを手に入れるために・・・
■【個人年金保険】を知っていますか？
【解説】
『個人年金保険』とは 60歳迄などの期間を決めて保険料を払い込み、あらかじめ設定しておいた年齢（60歳や65歳）から 一定期間（5年や10年）もしくは生涯、年金が受け取れる保険です。 この『個人年金保険』、「資産の運用」と「保険金の支払い」という意味で保険会社にとってはメリットの大きいシステムなんです。まず、保険会社は月々払い込まれた保険料を年金（保険金）の支払い開始時期まで安定して運用できます。 通常の保険と異なり急な保険金の支払いがありませんし、支払い開始からも年金として分割で支払うことで さらに長期にわたり安定して資金を運用することが可能です。 つまり・・・、保険会社にとってメリットのある商品だからこそ、私たち消費者にもメリットのある商品が提供できる！ この双方にメリットある形を実現したのが『個人年金保険』というわけです。
■【個人年金保険】ってどんな保険？
ご加入例
■ご契約年齢：30歳 男性 ■月払保険料10,000円 ■保険料払込方式：クレジットカード
■保険料払込期間：60歳まで ■年金開始年齢：60歳 ■年金支払期間：10年
■基本年金額約430,000円 ■据置期間なし※実際の保険商品をモデルに算出しています
30歳男性 60歳払い込み満了での場合
月額1万円の保険料で
責任開始期以後の障害または疾病を原因として所定の高度障害状態になられたとき、将来の保険料払い込みが免除になる商品などもあります。
生命保険料控除とは別に所得の対象になります。
つまり、税制上の特典があるということです。
■支払いをクレジットカード決済にすればポイントたまり
さらにお得になります。
月々の保険料はずっと払い続けるものなので、少しずつ
のポイントも長い目で見れば大きなお得に変わります。
