保険マンモスTOP > 保険 選び方 > 保険 見直し ノウハウ > 

保険 見直し ノウハウ 定期付終身保険

売れているけど実は「?」な保険

皆が入っていてマスコミにもよく出る!あの保険のカラクリを完全解説この保険に加入した遺族の90%は200万円を受取って終了です!

あの商品とは

「あの商品」というのは、一般に
「定期保険特約付き終身保険」と
呼ばれている保険商品のことです。

そして
保険商品にはペットネームという副題のような名称が付けられるのが通例で、この『定期保険特約付き終身保険』も日本社といわれる老舗保険会社の主力商品のため様々なペットネームの商品が過去発売されました。

これらの商品へのマスコミの風当たりの強さや、外資系生保の攻勢の強さへの対抗からか今では、後継の新商品が出てきています。
またひとつには、過去販売した予定利率の高い商品を、予定利率の低い新商品に乗り換えさせるためにいっせいに発売されたという見方もあります。

新商品とは「アカウント型」とか「自由設計型」と呼ばれるものでいわゆる”定期付終身”とは一線を画そうとしていますが、プロが見ると、内容はまさに「定期保険特約付き終身保険」の後継商品だなという印象がある商品です。

マスコミでの取り上げられ方

数年前、週刊誌・書籍・TV版番組等マスコミによく「定期付終身保険の悲劇!」などと扇情的な表現で、媒体の販売向上のためもあって、特集によく使われていました。

週刊ダイヤモンド・週刊現代・あるじゃん・あるある大辞典等々である。

これらの記事の、主張のポイントはおおよそ以下の3点である。

  • 主契約が終身保険とあるから、現在の保障額5,000万円が終身続くと思いがちだが5,000万円の部分は65歳辺りで終了し、その後は100〜500万円という極端に低い保障額になる
  • 10〜15年ごとに保険料が1.5倍〜2倍と大きくアップする
  • 掛捨て部分がやたらに大きい。
    総支払額は一般に 1,200〜1,500万円程度で
    解約金は 100〜300万程度
    という設計がほとんどである

あの商品(定期付終身保険)の仕組み

生命保険の設計は、主契約といわれる設計の土台となる部分と特約といわれるオプション部分とに分かれます。

定期付終身保険の場合
主契約として終身保険を設定し、そこに特約で定期保険・入院保険等の保険を付加します

保険金額は両方あわせて 5000万円になる 特約 定期保険特約 金額が大きい部分だが保険期間が10年で終了します 入院特約 更新すると、保険料は1.5倍〜2倍程度アップします 払込終了の65歳までは更新可 主契約(=メイン契約とか親契約)メイン契約で保険期間・終身の部分だが金額は少ない
 

要するに、定期保険と終身保険の組み合わせ商品なのだが、この金額バランスからすると終身保険部分が少なく、むしろ「終身付定期保険」という印象さえするが、

なんといっても、主契約が終身保険であり保険証券にも
「終身保険」と載っているため

5,000万円の死亡保障が終身続くものと誤解して加入している人が多くなってしまっているのが
実態です。

支払保険料と解約返戻金との関係(上記の例)

 

支払い保険料の推移

年齢 払込期間 保険料 アップ率
30歳〜 10年間 ¥16,197 -
40歳〜 10年間 ¥23,265 143%
50歳〜 10年間 ¥41,726 179%
60歳〜 5年間 ¥71,847 172%
 

支払い保険料と解約返戻金との関係を時系列でみると

年齢 保険料 解約返戻金 貯まる率 死亡保険金額
31 ¥194,364 ¥0 0% ¥50,000,000
35 ¥971,820 ¥216,000 22% ¥50,000,000
40 ¥1,943,640 ¥525,000 27% ¥50,000,000
45 ¥3,339,540 ¥822,000 25% ¥50,000,000
50 ¥4,735,440 ¥1,143,000 24% ¥50,000,000
55 ¥7,239,000 ¥1,485,000 21% ¥50,000,000
60 ¥9,742,560 ¥1,851,000 19% ¥50,000,000
65 ¥14,053,380 ¥2,247,000 16% ¥50,000,000
 

35年間の平均保険料は33,460円となり

申込はこちら

問題点の整理・解説

この定期付終身保険は、確かに賛否両論ある保険設計ではありますが・・・

その前に大前提として
商品自体に問題があるという批判は、まったく当たらないと考えます!

生命保険・医療保険というのは

商品そのものに「良い」「悪い」は無くその商品特性のメリットとデメリットを十分理解してそのメリット部分が自分の求めるところとよく合致し、かつデメリット部分が許容範囲であるものを、選択するものだからです!

問題は、その販売体制にあるのではないでしょうか
保険会社の営業職員女子、いわゆるセールスレディは、厳しいノルマ等もあって定着率が悪いとよくいわれています。そのことは、古くは保険審議会答申でも指摘され、以来、長年に渡って保険業界の課題となっています。

ここでは、この問題について、公表されているデータを基に、現状を客観的に確認したいと思います。

公益財団法人生命保険文化センターが以前公表していた「生命保険ファクトブック」によると、平成13年度末の登録営業職員数(*生命保険の募集は、保険業法の規定により登録をした生命保険募集人に限り行うことができるとされています)は298,163人で、そのうちの約41%にあたる122,432人が平成13年度に新規登録された営業職員となっています。同様に平成14年度末の登録営業職員数は284,047人で、そのうち約42%の119,452人がその年に新規登録された営業職員でした。
つまり、登録営業職員数のうちの約4割は新規登録された営業職員という状態でした。
(「生命保険ファクトブック」は2003年版(平成14年版)をもって発行が終了しています)

また、大手4社のここ数年の従業員の状況については、これらの保険会社のディスクロージャー資料(保険業法第111条に基づく開示資料)によると、「営業職員女子(いわゆるセールスレディ)の在籍数」に対する「1年以内に採用した営業職員女子の数」の比率は、平成18年度で30〜35%となっています。その後この比率は多少減少傾向にあるようですが、それでも、平成22年度時点における同比率は20%前後となっています。

上記のディスクロージャー資料によれば、1社あたり1年間に4千数百人ないし1万数千人もの大量の営業職員女子が新規に採用されていますが、その分、営業職員の在籍数が大幅に増えているかというとそうでもなく、営業職員の在籍数が減少している保険会社さえあります。
つまりは、現在でも、営業職員女子の大量採用と、大量離職が行われていると推測されるのです。
(ここでは個別の保険会社の数値は掲載いたしませんが、各社のWebサイト等でディスクロージャー資料をご覧いただくと正確な数字をご覧いただけます)

このように、営業職員の定着率はけして高いとは言えない状態なのです。生命保険という、社会保障・税金・ライフプラン等、相応の専門知識と経験が必要とされ、支払総額が一般に1000万円を超えるような高額商品を取扱うには、経験が十分ではなく、不安を抱かざるを得ない営業職員と出会う可能性が低くはないことを十分認識しておく必要があるかもしれません。

生命保険を正しく販売できる営業職員が不足しているため、正確な説明を受けて「保険商品のメリット・デメリットを理解して加入している人が少ない」というのが実態で、最大の問題点なのです!

お客さまの声

  • 保険料が上がるとは知らなかった。
    給料が上がらないのに、保険料があがってどうするの?これから教育費が上がる
    タイミングに保険料がこんなに上がったら払えないよ。
  • 保障は5000万円がずっと続くと思ってたよ
    えっ65才過ぎたら300万円だけなの?⇒お目にかかる人の90%はご存知ないのが現状です
  • こんなに掛捨てのウェイトが大きいとは知らなかったね

安くて!役に立つ!保険設計のキーポイントとは

まず大きな考え方は

20〜65歳までの現役時代
この年代の死亡率は、全体としてみると約10%と決して高くはありません。

しかし、守るべきご家族がいる世帯主が死亡されると
残された遺族は、まだまだこれから生活費・学費がかかる年代で
非常に高額な保障額が必要となる年代となります。

この死亡率は低いが、死亡時の遺族の困り度合いが大きいところをいかに効率よく保険でカバーするかが、「安くて!」しかも、「役に立つ!」保険設計を実現する上で重要なポイントとなってくるのです。

そして以下の2つのテーマがそのポイントなのです!

 

生命保険のカタチ三角のマジック
収入保障って使えるらしい

 

このページをご覧の方におすすめのリンクです。

ページの先頭へ